技術セミナー参加


鹿児島県県建築士事務所協会(設計協会)と賛助会が合同で開いた
大スパン集成材セミナーに参加してきました。

専用の金物を用いることで、柱間のスパンを約2倍に出来る工法。
県木造住宅協同組合の現場を見ながら説明を受け
その後に会議室に場所を変えて
スライドを見ながら他の物件などの説明を受けました。

単純に柱を多く配置し、開口部を少なくしたガチガチの建物が良いのか?
そういう早まった結論を出さず、いろいろな可能性と根拠を見極めて
熊本のことも含め、構造について今後の木造を考える良いきっかけになりました。

ちなみに・・・・・

読み難いかもしれませんが
建設新聞のインタビューに載ってしまいました。。。(笑)

応急危険度判定と罹災証明


今回は宇土市にて応急危険度判定を行ってきたのですが

やはり「応急危険度判定」と「罹災証明」が混同されているので
改めて説明させていただこうと思います。

「応急危険度判定」は被災した建築物を『判定士』が調査し
その後に発生する余震などによる
倒壊の危険性や外壁・窓ガラスの落下、付属設備の
転倒などの危険性を判定することにより
人命にかかわる二次的災害を防止することを目的としています。

このため、判断の表示内容は
「危険」・・・・・このままで使用するのは危険
「要注意」・・・・・建物を使うには注意が必要
「調査済み」・・・・・使用が可能

となり、建物の見た目が大丈夫でも
筋交いなどの接合部分に破断が見られれば
「危険」の表が貼られることになります。

ただし、補修することで建物の使用は可能になります。

これは余震による人命被害を抑えることが目的のため
あくまでも現状に対しての危険度を示すものになるからです。

そのため場合によっては、このように被災前から
筋交い部分を切断している建物もあったのですが

建物自体に大きな被害は無かったものの、今後の危険性を考え
きちんと説明をして黄色の「要注意」を貼らせていただく事もありました。

瓦も全部落ちてしまえば「危険」でなく「要注意」の可能性もあります。

これに対し「罹災証明」は義捐金や保険受給の基準になる証明で
『市町村の職員』が判定するために、地元の行政に申込が必要です。

「全壊」・・・・・50%以上の損壊
「大規模な半壊」・・・・・40%以上50%未満の損壊
「半壊」・・・・・20%以上40%未満の損壊
「一部の損壊」・・・・・20%未満の損壊及び外構の損壊

修理する前に写真などを撮っていた方が良いのがこの証明です。
宇土市では市役所の行政業務を宇土市立体育館で行っていますので
申込みなどお問い合わせください。(TEL0964-22-1111)

少しでも混乱を避け、今後の作業が進む事を祈ります。

熊本へ応急危険度判定士として


熊本県の被災地に対して、鹿児島県建築士会も
いよいよ応急危険度判定士の派遣活動を始めたので
私も行ってまいりました。

現場は急ピッチで復旧を進めているものの
インフラの被害状況は深刻です。

調査する建物に関しましても
見るからに危険な建物はすぐに危険判定できるのですが

一見すると大丈夫に見えても
危険判定せざるを得ない建物があります。

まだ新しい建物なのですが
シャッター開口部に対して耐力壁が足りなかったのでしょう。

表札の下に見えますが赤い「危険判定」になります。
このように応急危険度判定士が判断することで避難してもらい
余震による2次災害を回避するのが役目になります。

前震で構造がダメージを受けた場合、例え建物が倒壊せず
丈夫そうに見えても、本震や余震の事を考え
構造的に危険と判断されることもあります。
接合部分が損傷を受けている場合、補修しないと危険だからです。

注意して欲しいのは危険判定されたからと言って
解体しないといけないのでなく
「このままでは危ない」と言うことなので
先ほどの新しい建物は、建物を引き起こして補強すれば
今後もまた住む事が出来るのです。
決して再使用不可ということではありません。

そういった意味では黄色の注意判定も多かったです。

また、調査していて思ったのは、被害を受けていない建物は
やはりきちんと壁量配分されている建物が多い印象で
古くても、瓦が乗っていても、壁量があるものは倒壊していませんでした。

ただ、もともと地下水の多い地域だったために
「揺れ」自体が大きく、停めてある車そのものが動き
車のボディがへこんだり、塀を壊している例もありました。

それぐらいの揺れであったと言うことです。

地域によっては水道・電気ともに復旧しているのですが
道路を挟むとまだ復旧出来ていないなどバラツキがあるようです。

お店によっては飲食店でも再開しているところもあり
支援物資も徐々に回り始めている印象も受けました。

調査後はマップに被害状況をまとめていきます。
来週も調査に行く予定です。

私に出来ることとして、少しでも役に立てたらと思っています。

     

地震についての今後の対応


まずは被災に遭われました方にお見舞い申し上げます。

今回、身近な場所での被災ということもあり
いろいろな情報が錯綜し不安なこともあるかと思います。

私は「応急危険度判定士」の資格保持者であるために
自分に出来る必要な役目として、行政からの要請に従って協力するため
ただ今、建築士会を通じて県に登録し指示を待っています。
他にも自分なりに今出来る事をやるのみです。

今から何かやりたいと思っている方も
まずは、ボランティアとして受け入れ態勢が出来ているか
事前に確認することが大事と思われます。
そして活動をしている方たちの負担を増やさぬように下記の事に注意すべきです。

・物資を送る際は箱に中身の種類を明記すること。
・賞味期限の短いものは送らないこと。
・車を使用するなら往復可能なガソリン補給を確保してルート確認が出来てから。
・衣類などは洗濯した物か未使用品とし、使える物だけ送ること。
・自分の行動によって相手に負担をかけない体制で臨むこと。

募金についても種類があり、大きく分けて下記の3つがあります。

■「寄付金」:被災者支援活動をする団体(主に自治体)へのお金。
       このお金は公共道路などインフラの復旧支援事業に使用されることが多い。
       
■「義援金」:被災者へ家屋損壊などの程度に応じて直接渡されるお金。
       しかし、平等に渡すために事故からしばらく経ってから配布される。
       
■「支援金」:被災地で活動を行う団体や機関(NPO・NGO)に対してのお金。
       主に炊き出しや医療物資など活動する団体へ直接の支援が出来ます。

場合によっては税の控除もありますから
振込用紙は控えとして持っていてください。

まずは気持ちを押し付けるのでなく
相手の望む行動をとるように心がけましょう。